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1. 四国中央市議会 2020-03-05
   03月05日－04号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　令和２年第１回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　３月５日（木曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 2　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 3　番　　　石　　川　　　　　剛　　 4　番　　　国　　政　　　　　守　　 5　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 6　番　　　三　　好　　　　　平　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　三　　宅　　繁　　博　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　川　　上　　賢　　孝　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　原　　田　　泰　　樹　　17　番　　　青　　木　　永　　六　　18　番　　　石　　津　　千 代 子　　19　番　　　谷　　　　　國　　光　　20　番　　　曽 我 部　　　　　清　　21　番　　　石　　川　　秀　　光　　22　番　　　西　　岡　　政　　則　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　管理課長　　　　　　　坂　上　順　一　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　篠　原　裕　輔　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　金　崎　佐和子　税務課長　　　　　　　白　石　直　樹　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　野　育　雄　保健推進課長　　　　　藤　田　真　美　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　賢　治　高齢介護課長　　　　　宮　下　　　浩　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　博　夫　観光交通課長　　　　　吉　岡　達　也　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　建設課長　　　　　　　石　田　暁　裕　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　田　辺　敏　文　水道総務課長　　　　　寺　尾　大　典　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　安全・危機管理課長　　内　田　　　斉　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　古　川　拡　延　学校教育課長　　　　　品　川　弘　樹　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　石　村　泰　彦　議事調査課長　　　　　井　川　　　剛　議事調査課長補佐　　　山　内　政　樹　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　議事調査係主事　　　　西　原　啓　太　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○石津千代子議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○石津千代子議長　この際，申し上げます。　議案第17号令和元年度四国中央市一般会計補正予算（第６号）の訂正表の提出があり，お手元に配付しております。　なお，理事者より，議案の訂正について報告の申し出がありましたので，これを許可します。　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　去る２月25日に提出いたしました議案第17号令和元年度四国中央市一般会計補正予算（第６号）繰越明許費に誤りがありましたので，おわび申し上げ，訂正させていただきます。　詳しくは所管理事者より説明させますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○石津千代子議長　高橋　徹総務部長。 ◎高橋徹総務部長　私から資料ナンバー１の議案書の19ページ，議案第17号令和元年度四国中央市一般会計補正予算（第６号）の訂正について説明をさせていただきます。　お手元の訂正表をごらんいただきたいと思います。　訂正は，「第２表繰越明許費補正」追加についての２カ所でございます。　当初は議案書の19－７ページ，10款教育費２項小学校費の学校ＩＣＴ整備事業の金額欄「５億2,789万3,000円」を「６億4,309万3,000円」に，19－８ページの同じく10款３項中学校費の当事業金額欄「４億1,195万1,000円」を「２億9,675万1,000円」に訂正するものでございます。　なお，先日御説明申し上げました繰り越しの総額に変更はございません。　以上のとおり議案の訂正をお願い申し上げますとともに，深くおわびを申し上げ，今後このようなことがないように十分注意をする所存でございます。よろしくお願いいたします。　　　──────────────── ○石津千代子議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において苅田清秀議員，吉田善三郎議員を指名します。　　　──────────────── ○石津千代子議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各委員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，国政　守議員。　　　　　〔国政　守議員登壇〕 ◆国政守議員　かがやき・公明クラブの国政です。どうぞよろしくお願いします。　先に，退職される職員の皆様へ，大変な時代の中，無事退職されることに対しまして，長い年月のお勤めお疲れさまでした。そして，お世話になりました。長い人生，これからまた御活躍されんことを願っておりますと申し上げたいと思います。　さて，本題に入りますが，昔私が若いころに見た映画の中のワンシーンで，恐れは人を愚かにするという主人公が救出した仙人さんの一言がよみがえってきました。　世界中で新型コロナウイルスに人々は翻弄され，異常な行動に走ってしまう。デマや間違った判断による情報発信が拍車をかけ，被害が二重に三重に拡散していくありさまによみがえってきたのだと思います。　安倍首相も，学校保健安全法にのっとったのでしょうか，または統制しやすかった範囲だったんでしょうか，先般の国民に向けて子供の命を守るためを優先する対策を講じる発表でした。　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正については，政府の要請やそれに伴う支援は法律上の根拠や予算措置も含めた対応にしなければなりません。人権とのバランスをとり，感染拡大防止と社会，経済的な影響を最小限にするための立法を，スピード感をもって進めていってほしいと，私どもの党からも具体的な対策を申し出ております。　私たち国民は，一人一人冷静な判断と賢明な行動で拡散を防ぎ，ウイルスの撲滅をオールジャパンで遂行していきたいと思います。　市長を初め，理事者の皆様におかれましても，現場力を生かし，万全の対策を講じていただき，私どもも一丸となって協力させていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　それでは，最初の質問で，学校教育についての質問です。　地域でお聞きする内容も踏まえ，３項目についてお聞きします。　まず１つ目は，いじめ問題解決に向けた取り組みについてです。　学校でも，職場でも，ママ友の間でも，地域でも，さまざまな人間関係模様を呈し，ＳＮＳ等を通じてでもいじめがあるものです。いじめが重症化してしまうと，毎日が憂鬱で，鬱病などの心の病にかかってしまうことがあります。年齢に関係なく起こるいじめ問題，これは大きな社会問題です。　よきお手本とならなければならない大人の社会でも，利己主義が横行するこのありさまですから，感受性の高い時期の子供たちならなおさらざわつく時代背景に，善悪，良心といった規範意識が乏しくなり，安心して過ごせる居場所が少なくなるのも当然かもしれません。　ところが，２年ほど前でしょうか，三島西中学校の生徒たちが，先生に強制されての行動ではなく，自発的にいじめ問題に立ち上がったという報告を西中学校よりお聞きしました。　生徒たちの有志が集まり，市内で行われる子ども会議に，いじめ問題解決に向けた活動内容が市で推薦され，県で代表に推薦され，国へと持ち寄られたと聞きました。　生徒たちによる生徒たちのための活動が，このような成果を生み，また市内の子供たちに触発を与え，善の連帯の輪が広がっていけばと願うものです。　昔，北風と太陽というイソップ童話がありましたが，大人側からの北風を送る厳罰よりも，太陽のような温かい友達や友情でもって解決していくことが，私は何よりの解決方法だと思っております。　この西中学校の生徒のような自発的なものを学校間で共有していけるような取り組みをなされているか，御所見をお聞かせください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　いじめ問題は，学校の問題であるとともに，本市の姿勢そのものも問われますから，私のほうから総括的に答弁申し上げておきます。　四国中央市におきましては，取り組みの一つとして，いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議を毎年開催しております。　市内全ての小中学校の代表者が集まり，「いじめのない学校にするために」というテーマのもとに，自校での取り組みを発表したり，グループ協議や全体会で意見を交換したりして，互いの取り組みのよさなどを学び合い，いじめＳＴＯＰの機運を高める会となっております。　司会進行は全て中学生が行い，子供たちが自分たちの力でいじめＳＴＯＰに向けた取り組みを展開しております。他校の取り組みを持ち帰り，それを参考に自校の取り組みを見直したり，会議で出た意見を全校に伝えたりすることで，さらに各校の取り組みが充実したものとなっております。　また，今年度はＰＴＡや地域関係者の方にも御参加いただき，大人の立場からアドバイスや意見，感想をいただき，子供たちにとってはよい刺激になるとともに，参加者にとっても地域の一員としてのいじめＳＴＯＰに向けた取り組みを考えるよい機会になったと聞いております。　議員言われるように，昨年度は三島西中学校が市の会議の後，東予管内のいじめＳＴＯＰ!地域フォーラムで取り組みを発表し，さらに全国いじめ問題子供サミットにも参加し，広く全国に西中いじめ根絶宣言の取り組みを紹介する機会となりました。　今後もこの会議を続けることで，市内各校がいじめＳＴＯＰという同じ目的でつながり，いじめをしない，いじめを許さない四国中央市の子供に育つよう指導支援をしていきたいと考えております。　人間は，孔子の言葉に，自分が言われて嫌なこと，されて嫌なこと，それは人にするなという昔からのことわざがあります。まさにいじめ問題はそのとおりであります。振り返ってみれば，保育園，幼稚園のときから，また小学校，中学校それぞれの段階で皆さん方の人生の中にも何らかのそうした機会，経験というのはあるんです。ただ，人間は忘れますから，でも常にそれを思い出し，自分の教訓としてやっていかなきゃならないと。　学校のいじめ問題は，世界全般の問題でもあると私は思っておりますので，ひとつよろしくお願いします。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　御答弁ありがとうございました。　西中学校の校歌の中に，「心のありかは青空」とありますが，よき校風になればと思います。　そして，友情の輪が広がり，いじめ問題解決へ，大人社会もそうですが，よき学校生活を送っていただくことを切に望んでおります。　それでは，具体的な内容の２つ目の質問に移ります。自転車通学のヘルメットについてです。　保護者の方々は，子供たちの気が進まなくても，制服や携行品やヘルメットまでも，ママ友仲間で，または兄弟で使い回し，節約をしているのは御存じでしょうか。　その中で，自転車通学の生徒のヘルメット着用が高校で義務づけされ，小中でのヘルメットと形やデザインが違うものが後から指定されました。　小さなことかもしれませんが，保護者は，小中高と同じものであれば融通がきくのにと，惜しがっております。　小中の指定ヘルメットを高校と同じようにできないか，当市の御所見をお聞かせください。 ○石津千代子議長　古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長　自転車通学のヘルメットについてお答えをいたします。　議員御案内のとおり，道路交通法の改正により，自転車に乗車するときのヘルメットの着用が努力義務化されました。　児童生徒につきましては，学校外での行動について定めた四国中央市の校外生活の心得でも，ヘルメットを正しく着用し，マナーを守るとしており，自転車に乗車するときのヘルメットの着用を指導しているところでございます。　児童生徒が着用するヘルメットにつきましては，従来の白い通学用自転車ヘルメットに限らず，高校生が着用しているような自転車用ヘルメットについても，費用や耐久年数のことも考慮しつつ，児童生徒の安全面を第一に考え，保護者にお勧めをしているところでございます。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　御答弁ありがとうございました。　市当局の御見解に従い，保護者の皆様方におかれましては，市の取り組みや学校の校則等，また自転車保険等を御確認の上，賢明なヘルメット選択をお願いしたいと思います。　さらに，今般の新型コロナウイルス影響で臨時休校のため，学校給食の食材について相当数余ると思いますけども，当市はその後の処分を価値的に行っていただきたく思いますので，加えてお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　項目最後に，児童生徒の携行品に係る配慮について御所見をお聞きします。　文部科学省の言い方ではわかりにくいと思いますが，教科書などを学校に置いて帰る，いわゆる置き勉についてです。　ここに至ってこの置き勉の決定権者は国なんでしょうか，疑問が残りますが，平成30年９月に連絡事項で認める通知を全国の教育委員会などに通知を出し，子供の発育状況や通学環境に合わせ，学校側の工夫を促す狙いだと聞いております。　昔，私の通った小学校の校庭には，二宮金次郎の銅像がありましたが，マキをしょい子で背負って前かがみで本を読んでいる，まさにあの格好で生徒さんたちが登下校で筋力トレーニングをしているかのように，筋肉痛や姿勢に無理があったり，自転車に積んでもよろよろするぐあいで，保護者の方々からも生徒さん自身からも悲鳴を上げていましたので，何とかならないか，置き勉の配慮について御所見をお聞きします。 ○石津千代子議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　児童生徒の携行品に係る配慮についてお答えいたします。　昨年度９月に文部科学省より通知がありました児童生徒の携行品に係る配慮についてを各小中学校に通知し，児童生徒の負担を減らすよう工夫をしているところであります。　これは以前からも行われていたことですが，一例を挙げますと，日常的に使用する教材や学習用具等については，宿題で使用する必要がないものについては学校で保管したり，絵の具や習字道具，鍵盤ハーモニカ等，重たい学習用具についても，学期始めや学期末に一度に持ち帰ったり持ってきたりとすることがないように計画的に行うということで指導しております。　このように，日ごろから学校に置いておくことを認めているものや学期末に持ち帰るものについては，特に小学校などについてですが，学年通信等の文書で保護者にも連絡し，周知をしているという状況でございます。 ○石津千代子議長　国政　守議員。
   ◆国政守議員　御答弁ありがとうございました。　昔は教科書等はＢ５判の大きさだったと思うんですが，Ａ４判になって少し大き目ですので，またそれも重くなった要因かなということでも何か評論家の方が言われてましたが，それはともかく，学校教育についての現場の大変さはよく存じております。未来を担う子供たちの可能性を拓けるよう，大きく伸ばしていけるよう，規範意識の確立も踏まえ，少しでも力になれるよう私も努めてまいりますので，さらなる御尽力をお願いし，次の質問に移ります。　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策についてお聞きします。　従来，ひきこもりは主として若者，青年層の課題としてイメージされてきました。　しかし，最近では，就職氷河期世代も含め中高年に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきています。　実際，愛媛県内のひきこもりに対しての支援団体の代表の方が言われるには，求人募集等に対して，人手が足りないと言われる人数と外国人研修生等の人数とひきこもりの人数が密接に似通っている数字をはじき出しているそうです。　そんな中，政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が，昨年３月に公表されました。　そこには，40から64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は，社会に大きな衝撃を与えました。今回の調査結果は，2015年に実施した15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計約54万人を上回りました。約61万人のうち７割以上が男性で，ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4％。ひきこもりのきっかけは，上位５つを言われていましたが，複数回答で，退職したというのが最も多く36.2％，人間関係がうまくいかなかったが21.3％，病気が21.3％，職場になじめなかったが19.1％，就職活動がうまくいかなかったが6.4％と続きました。　特に，2000年前後に大学を卒業した40歳から44歳の層は，バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっていまして，就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあるとのこと。　また，今回の調査では，ひきこもり期間の長期化も鮮明になりました。５年以上が約半数を占め，10年を超える人は約３割に上っております。　一方，家の生計を立てているのは，父母が34.1％に上り，ひきこもりの長期化，高齢化の影響により，80代の親が50代の子供を支えるいわゆる８０５０問題の深刻さが裏づけられました。　そのほか，悩み事に関しては，誰にも相談しないが４割を超えておりまして，中高年のひきこもりの人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになりました。　精神科医として30年にわたりひきこもりや不登校の問題に取り組んできた筑波大学の斎藤教授によりますと，推定では100万人を超し，放置すれば福祉財源は破綻の危機を迎えるとおっしゃっております。　対策として，就労が自己肯定感を回復し，消費の意欲が動機づけになると。訪問・相談支援の確立の必要性を訴えておられました。　政府としては，これまで都道府県，政令市へひきこもり地域支援センターの設置やひきこもりサポーター養成研修・派遣事業を行ってきました。　今後は，より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など，就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して，これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきであると私どもは考えます。　そこで，政府に対しましては，中高年のひきこもりは個人やその家族だけの問題ではなく，社会全体で受けとめるべき大変重要な課題と捉え，次の事項について早急に取り組むことを強く求めているところです。　より身近な場所での相談支援を行うため，自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し，同行相談や信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。　また，自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチ等を行うための経費については，新たな財政支援の仕組みを創設すること。　中高年のひきこもりにある者に適した支援の拡充を図るため，市区町によるひきこもりサポート事業のさらなる強化を図ること。具体的には，中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など，就労に限らない多様な社会参加の場を確保すること。さらには，家族に対する相談や講習会などの取り組みを促進すること。　８０５０問題など，世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう，断らない相談支援や伴走型支援など，市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。以上の内容を政府へお願いしなければなりません。　そこで，当市に対しましては，最初に中高年のひきこもりの実情についてお聞かせください。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　実情について私からお答えをしたいと思います。　実情をお答えする前に，ひきこもりの定義を言っておきます。就労，就学，また家庭外での交遊など社会的参加を回避して，家族以外の人との親密な対人関係がない生活が六月以上続いている状態のことであります。　2018年12月，先ほど国政　守議員言われておりましたが，国が中高年層の調査をしたそうですが，愛媛県では，それに先駆けて，同年の１月に調査を行っております。　この調査は，民生委員の方が把握している情報を調査票に回答するという調査でありましたから，実際の数値とは若干差異があるとは思いますけども，その点お許しをいただいて，その調査結果を当市の実情としてお答えをさせていただきたいと思います。　まず，ひきこもりの状態に該当する方でありますけども，その調査では全体で90名。そのうち中高年層，40歳からこの調査では69歳になっておりますけども，この方が53名でございました。　ひきこもりの半数以上が，この結果からいいますと中高年層ということになります。その存在に気づかれるのは，親御さんが介護サービスを利用することになったときが一番多いというように言われております。　男女比を申し上げておきますと，各年代とも男性が女性の４倍以上ということであります。その８割の方は同居家族がいるということであります。　それから，ひきこもりの期間でありますけども，５年以上が86％，10年以上は60％，ひきこもりの期間が長期化しているというような傾向にあります。　また，ひきこもりのきっかけでありますけども，その半数は不明と答えられておりますが，その中で一番多かったのが，就職しているけども失業したというのが最も多かったようでございます。次いで疾病，あるいは人間関係がうまくいかなかった，職場になじめなかったというようなことを回答されておる方が多かったことがこの調査では明らかになっております。　そうした方ですけども，支援については，約７割の方は支援を受けていないという結果が伝わっておりました。家族等にかかわることを拒否される人も多く，今後は相談窓口の周知でありますとか，家族の支援の充実が必要になってくるんじゃなかろうかなと思っております。　それから，今回の調査，国政　守議員言われました国の調査で，ひきこもりの長期化や高齢化の影響によって，80代の親が50代の子供を支える，今質問でも言われておったように８０５０問題，これが深刻な問題になっていると。　そのほかにも，誰にも相談しない。当市は先ほど７割と言いましたけど，全国では大体４割を超えているようでございまして，ひきこもりの人がいる世帯が社会から孤立しているような傾向にあるということが今回の調査で明らかになったようでございます。　以上，県の調査結果をもとに実情をお答えさせていただきました。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　詳細なデータによる御答弁ありがとうございました。　それでは，当市として具体的にどのような支援が行われているかお聞きしますが，訪問・相談支援等のアウトリーチ支援の確立についてお聞かせください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　実態は副市長のほうから説明申し上げました。私のほうからは，現在支援しているさまざまな方策について申し上げておきます。　訪問・相談支援のアウトリーチ支援の確立についてお答え申し上げます。　アウトリーチというのは手を差し伸べるという意味ですから，要はどういうふうにして支援するかという具体的な内容であります。　ひきこもりの状態になるのは，さまざまな要因があります。個々のケースにはそれぞれの事情があり，関係機関や家族の方の相談によりかかわることになりますが，要因の多様性，複雑性から，関係機関との連携のもとに支援の方法について模索しながら対応しております。　また，ひきこもりになる背景には，精神疾患や発達特性による対人関係の問題等もありますので，当事者や家族の社会的孤立を防ぐとともに，地域の方々がひきこもりの本人あるいはその家族に対して理解を深めることが，非常に気がつかずに大変でありました。そのことが非常にひきこもりについて本人，家族に対する支援になるというふうに思っております。　今８０５０問題というのを言われております。ひきこもりになれば一番その状態から脱出する，それがいかに難しいかというのはよくわかるんです。私もひきこもり状態ではないんですけど，30代前半のときに約８カ月そういう状態になりました。友人や職場の同僚，あるいは家族，いろんな方々の応援を得て，自分がひきこもり状態から脱出できたと思うようになるのに約８カ月かかりました。だから，自分の経験からして，ここから脱出するのは非常に，非常に難しい。相当周りの人の援助と支援と理解が要る。　よく言われるように，怠けとんでないのか，サボっとんじゃないんか，そういうことになりがちなんです。家族もそういう状態になりがちなんです。あんたがもっとしゃんしゃん働かんけんという言い方されるんです。　でも，総体として先ほど申し上げましたように，病気が原因のときもあります。精神的疾患のときもある。そういう意味も含めまして全体として支援をしていくと，理解をするということが非常に大切だと。　本市においては，中高年のひきこもりについては，今申し上げましたように，環境をいかにして整えていくか。そして，一般の社会の人もどれだけ理解してあげるか。簡単なことです。自分がなったときにどうするかと，そういう一人称で物事を考える，それが物すごく大事だというふうに思っておりますので，ひとつよろしくお願いします。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　御答弁ありがとうございました。　この問題は非常に根気が要り，また熱意が必要かと思われます。なかなか一人一人に出向いていくということになりますと，専門知識を持った人材とか人員配置とか必要なことがたくさん出てくると思いますが，質問をしながらもそれまでお願いしてもいいものかと，御苦労を察すると心が痛むんですけども，アウトリーチ支援は人員確保と財政確保が大変ですが，心を鬼にしてぜひ御検討をお願いしたいと思います。　それでは，次の質問に移りたいと思います。　地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてです。　近年，大規模災害，大規模水害，また大規模風害と，想定外の自然災害が頻発しているのは周知のとおりです。　これらの自然災害に対して，住民の安全確保や被害を最小限に食いとめるためには，地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠なのもまた周知のとおりです。　少子高齢化，人口減少社会においては，地域の人材確保が年々難しくなっている中で，建設業界の活性化による担い手確保のためには，公共工事の平準化が必要であると考えております。　公共工事の平準化により，地元の労働者・技術者・技能者は，年間を通じて安定的に仕事ができ，計画的な休日の取得なども可能になります。　また，事業者の機材の稼働率向上により，重機等の保有も促進され，地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。　さらに，行政にとっても，発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。　そこで，地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についての質問をさせていただきます。　債務負担行為の積極的な活用について，予算は単一年度で完結するのが原則ですが，大規模な公共工事など単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には，いわゆる債務負担行為が設定されています。　ここで，道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても，平準化を踏まえて年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは，地域住民の安全を守る上で大切なことであります。　そこで，幹線道路や橋梁などの長い工事を要する工事に限らず，生活道路の舗装工事，修繕工事などにも債務負担行為を設定し，次年をまたぐ工期にて発注できるようにすることも必要と考えます。　当市においては，遂行されていることを当局からも確認させていただきました。　次に，質問として，公共工事へのゼロ市債の活用についてお聞きします。　公共工事の平準化を図るために，ゼロ市債を活用する自治体がふえています。　ゼロ市債とは，通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し，現年度中に入札，契約締結をすることにより，年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。　ここで，当該工事の支払い，前払い金だとか中間前払い金，部分払い及び工事竣工に伴う支払いは，新年度の予算で対応することになります。　そこで，ゼロ市債の活用をされてはいかがかなと思いますが，当局の現状と今後の方針についてお聞かせください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　公共工事におけるゼロ市債を活用せよという御意見に，私のほうから答弁申し上げておきます。　議員御案内のとおり，公共工事のゼロ市債は，新年度早々の工事着手が可能となり，従来なら一般的に受注機会の少ないとされる年度当初に，受注業者の労働力を活用できるものとして，他の自治体において活用されている事例もございます。　当市における年度当初の発注状況といたしまして，４月の発注分においては，年間を通じての平均発注件数を下回っているところでございます。　その一方で，前年度３月には，事業の性質上などの事由により繰越手続を行い，次年度にまたがる工期にて，平均件数以上の工事を発注しております。　現在は，このような発注形態でございますが，結果として，施工時期について平準化されていることから，ゼロ市債は活用しておりませんが，予算の執行状況の変化や他の自治体の活用効果なども勘案しながら，引き続き検討してまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたらと思います。　次の質問に移ります。　公共工事の柔軟な工期の設定についてお聞きします。　公共工事の工期設定や竣工時期の選択を一層柔軟にすることにより，工事の平準化を初め効率的な施工が可能になります。　具体的な事例として，工事着手時期・工事完了期限等を特定されない工事の発注に当たっては，落札日の翌日から一定期間内に受注者による工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め，ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。　また，工事着手時期を特定される建設工事の発注に当たっては，落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより，計画的な発注を行い，円滑な施工を促す早期契約制度もあります。　そこで，フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定をされてはいかがかなと思いますが，現状と今後の方針についてお聞かせください。 ○石津千代子議長　坂上順一管理課長。 ◎坂上順一管理課長　公共工事の柔軟な工期の設定についてお答えいたします。　１点目の受注者が工事着手日を選択することが可能で，円滑な施工体制に資する目的のフレックス工期契約制度に対応する制度として，当市では四国中央市余裕工期設定工事の試行に係る事務取扱要領を定めております。　これは，柔軟な工期設定とすることにより，発注者としてもできる限り多くの応札者を募る目的を有しており，対象工事として，平成28年度に四国中央市市民文化ホール新築工事の発注の際に適用しております。　２点目の発注者が工事着手日を指定して，落札日の翌日からその日までの間を事前の準備期間とする早期契約制度に対応する制度として，四国中央市早期契約制度の試行に係る事務取扱要領を定めております。　こちらは，年度当初の４月に供用開始することが前提となる事業に適用しており，平成29年度に土居東認定こども園新築工事を，今年度は三島小学校東校舎改修工事を対象工事として発注しております。　このように柔軟な工期設定をすることにより，受注者に効率的な施工が可能になることが期待され，また建設業の担い手を育てる工事の平準化に向けて取り組む中で，一つの有益な手法であると考えております。　そのためには，早い段階から事業の全体計画を立案して，予算や財源を確保することに加え，何よりも，発注するための詳細設計書が必要となります。　今後につきましては，このような条件が整う特に大型公共工事を中心に適用可能な案件について活用してまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　御答弁ありがとうございました。　財政課と，また発注側のほうといろいろ担当課がわたると思いますが，契約制度も複雑です。どうぞ柔軟な対応をお願いできたらと思います。　それでは，次の質問に移ります。　公共工事の速やかな繰越手続についてお聞きします。　年度末間際においての繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく，当該年度において完成しない明らかな工事については，適正な工期を確保し，安全に安心して工事を進めていただくために，速やかな繰越手続が必要です。　工事や業務を実施する中，気象または用地の関係，補償処理の困難，資材の入手難，その他のやむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合，受注者に無理をさせないように，当初の計画を見直すことは，働き方改革を推進する意味からも重要と考えます。　そこで，やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について，年度末にこだわることなく，早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが，御見解をお聞かせください。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　繰り越しについては私からお答えしたいと思います。　国政　守議員御案内のとおり，地方自治法の定めるところによりまして，本来自治体予算の執行というのは，歳出はその年度の歳入をもってこれに充てなければならないとされる会計年度独立の原則に基づくもので，基本的にはこの原則によるものでございます。　この例外として，同法には，繰越明許費というのが規定されております。これは，その性質上あるいは予算成立後の理由に基づき，年度内にその支出が終わらない見込みであるもの，これについては予算の定めるところによりまして，翌年度に繰り越しして使用することができることとされております。　そうしたことから，発注した後のやむを得ない理由によりまして年度内の工事完成が見込めない案件につきましては，明許繰り越しを行っているところでございます。　自治体では，法律に基づくさまざまな規制がありますので，国政　守議員御質問のことにつきましては，公共工事の施工時期の平準化でありますとか，建設業界の活性化など，引き続き合法的な範疇で取り組んでまいりたいと，このように思っております。 ○石津千代子議長　国政　守議員。 ◆国政守議員　御答弁ありがとうございました。　基本合法的でないといかないでしょうね。大変だということはわかっております。　今回の質問，地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化ですが，建設土木工事業界では，大工さんを初めとする下請業者さんや設計業者さんも含めて，担い手を育てていかなければなりません。　また，今般の新型コロナウイルス世界規模での感染により，建設機材や設備機器等，建設業に限らずあらゆる輸入品に遅延が起き，一般住宅等でも契約期日に完成しないため，請負業者さんも，何より建築主さんもさまざまな弊害が押し寄せ，新たな社会問題になり始めています。　最後に，当局の皆さんも，仕事をスムーズに遂行するためにも，また職員の人材を育成するためにも，ウイン・ウインの関係でどうか先ほどの公共工事の平準化を進めていっていただけたらと切に願っております。　以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で国政　守議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時45分休憩　　　　　　　午前10時53分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，飛鷹裕輔議員。　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。　75年前，米国が広島，長崎に原爆を落としたことは，世界の安全保障に劇的な変化をもたらしました。米ソによる核兵器の開発や製造競争は激化し，英仏や中国が相次いで核実験を行いました。　核不拡散条約ＮＰＴは，そうした動きの中で生まれました。米，英，仏，ロ，中の５大国に核保有を認める一方，そのほかの国には持つことを禁ずる。この不平等な国際条約は紆余曲折がありながら，軍縮や核なき世界を目指す流れの中で，きょう発効50年を迎えます。　ことしは５年に１度のＮＰＴ再検討会議が４月にニューヨークの国連本部で開かれます。核廃絶や核兵器禁止条約を推し進め，核保有国を追い詰める世界の反核平和運動にとっても大事な場所です。　そこに唯一の被爆国である日本の外務省が横やりを入れました。全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会がこの会議に合わせて開いてきた原爆展の内容に介入，横やりを入れてきたのが外務省です。　福島とチェルノブイリの原発事故を扱ったパネルを問題視し，このままでは後援できないという内容です。　故郷を追われ，今なお収束のめどが立たない悲惨な原発事故の深刻な実態を知らせることがなぜ問題なのか。原爆展は，運動を広め，励ます力になってきました。非人道的な核に対する政権の後ろ向きな姿勢がここにもあらわれています。これではかけ橋どころか，世界から相手にされなくなるのではないでしょうか。　私の小さな力ですが，この世界から核兵器をなくす，平和な社会を実現する，市民の命，暮らし守るために引き続き頑張ってまいります。　それでは，質問に入らせていただきます。　質問項目１，教育機会確保法に基づき，全ての子供の学びの保障と居場所をです。　具体的内容１，不登校対策がどう変わろうとしているのかについて進めます。　１月29日の愛媛新聞に，四国中央市の不登校過去最多との記事がありました。総合教育会議で，2018年小学生22人，中学生115人，最多の137人と記事がありました。2019年度も増加傾向との報告がありました。　不登校とは，年間30日以上欠席している児童生徒のことです。全国では，文部科学省まとめで16万4,528人，前年から２万人以上も増，過去最高を更新しました。　小中学校の在籍児童数は減少しているにもかかわらず，不登校児童生徒数は６年連続で増加しています。　この不登校の児童生徒ですが，約６割の生徒が90日以上欠席しています。　以前にも質問させていただきましたが，不登校対策として，教育委員会や各学校，一人一人の担任においてさまざまな地道な努力が行われていることと思います。不登校の子供やその保護者の状況は本当にさまざまで，何とか学校に行けるようになりたいと，学校の支援を受けながらあらゆる方法で学校復帰への努力をしようとするケース，学校からの援助が子供や保護者の求めるものとなかなかかみ合わず模索するケース，もうかかわらないでほしいと学校を拒絶するようなケースもあるかと思います。　不登校の子供やその保護者は，学校に行けない，学校がつらいということで非常に苦しみ，自分を責めたり，学校に行かずにどこで何をしたらよいかと途方に暮れたり，どう未来を展望したらよいのかわからず絶望的になったりしています。　これまで子供は学校で学ぶ，そして学校教育法に基づき行ってきましたが，この学校で学ぶという発想を根本的に見直す法律が３年前にできました。　学校へ通えなくなった子供の対応については，表面的な学校復帰を前提とせず，その子供の気持ちに寄り添い，安心できる居場所や不登校であっても学ぶ権利を保障すること，個別の状況に応じた支援を行うこと，それも行政の務めだと明文化したのが教育機会確保法です。　不登校の子供に対して何が必要か，不登校の子供たちが学校に不適応なのではなく，むしろ学校が変わりなさいという発想に立っています。その決定を各教育委員会や自治体の長に向けて求めたのが，昨年10月25日の文部科学省通知，「不登校児童生徒への支援のあり方について」です。　そこで，これから学校がどのように変わろうとしているのか，不登校対策がどう変わろうとしているのか，全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り，安心して教育を受けられるようにするためにどのようなことをお考えか伺います。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　私から，不登校対策がどう変わろうとしているのかについてお答えいたします。　まず，不登校問題においては，新たな不登校を生まないためにも，学校，家庭，地域，社会がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組んでいくことが一番重要なことであると考えています。　そのような中，議員御案内のように，令和元年10月25日付で文部科学省より，「不登校児童生徒への支援のあり方について」という通知が出されました。　そこにおいては，学校復帰にとらわれないという新しい不登校対応が明確にされ，これからの不登校児童生徒への支援は，学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく，児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると示されました。　また，児童生徒によっては不登校の時期が，休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがある一方，学業のおくれや進路選択上の不利益や社会的自立のリスクが存在することに留意する必要があります。　そこで，学校教育においては，児童生徒一人一人の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるように，本人の希望を尊重した上で，場合によっては適応指導教室や民間のフリースクール，ＩＣＴ等を活用した学習支援など，さまざまな関係機関等を利用して，将来自分の力で社会に適応し，自己実現が図られるよう支援を行うことが大切であると考えております。　また，これまでと変わらず不登校の児童生徒がみずから登校を希望した際には，スムーズに学校復帰が可能となりますよう，個別指導の体制，適切な支援と学校の受け入れ態勢，居場所づくり等を常に整えておくことが重要であると考え取り組んでおります。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　新しくできた教育機会確保法ですが，今答弁あったとおり，基本的な考えとしては，学校に登校する結果のみを目標とするのではなく，子供たちがみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるということを示されたわけですが，それぞれの生徒の意思を尊重した上で，さまざまな教育関係者，地域，家庭と一体となって解決するほうに進めていただけたらと思います。　今家庭では親が忙しくしていると，子供がいろいろなことを相談しよう，打ち明けようとするタイミングを逃し，親の心の余裕がないところに子供の心に気づきにくくなるような，そして学校現場でも教職員が多忙であるために見逃しているなんていうことがあるのかと思ったりもします。　ぜひとも子供たちに寄り添う対応ができるように，今４年生まで35人学級ですが，それ以降に関しても少人数学級が実現できるように，私も議会で発言していきたいと思います。　具体的内容２に進みます。学校における個別の配慮についてです。　学校に行くのがつらくて不登校になる原因の一つに，発達障害が起因していることも少なくないと思います。　発達障害とは，表面上よく似たところもある人一倍敏感な子もいます。これはＨＳＣと言われています。　ＨＳＣとはどういうものかですが，例えば物音に異常に敏感におびえたり，人の多いところを苦手としたり，味やにおいに敏感で，すぐに気持ちが悪くなったりするなど，多くの子供たちにとって何でもないちょっとした刺激に対して過剰に反応する特性がＨＳＣにはあります。　人一倍敏感な特性を持っているので，親はほかの子と何か違うと違和感を感じたり，育てにくさを感じたりすることが多いようです。　人の気持ちに敏感なため，クラスメートが叱られたのに，叱られた本人より落ち込んだり，泣き出したりということがあります。　テレビの登場人物に共感して泣いたり，そのことで不安になって眠れない日が続くことも珍しくないそうです。　アメリカでは，敏感な人に対する研究が長年続けられており，それによると，子供の５人に１人が生まれつき敏感な子と言われています。　ＨＳＣの場合，音やにおい，環境の変化に敏感で，周囲のいろんな物事が気になるので落ちつきがなく，集中力を欠くことがあります。　そのため，ＡＤＨＤ注意欠陥多動性障害と間違われることが多いのですが，ＨＳＣはその子がなれた安心できる環境にいるときはむしろ集中力が高く，意思決定も得意です。ＨＳＣが優柔不断に見えるのは，他人と共感する力が強く，相手の気持ちを察する力が高いため，相手の気持ちをあれこれ考え過ぎてしまうことが原因であります。　用心深く物事を深く考える傾向があるため，容易に決断することができなくなってしまう。ふだんと異なる刺激や変化の影響を過剰に感じるので，旅行やイベントを楽しめずにすぐに疲れてしまう傾向があります。　一人で安心できる環境で過ごすことを好み，自分のペースを守ることを好む内向的な性格の子が多いです。　そのため，けんかや刺激が多く，他人と歩調を合わせることを期待される学校生活には適応が難しい面もあります。　ほかにも，自律神経失調症の一種であり，自律神経のバランスが崩れてしまうことで起立により脳の血流が減少し，思考力や判断力が低下してしまう病気，主に小学生高学年から中学生の思春期の子供に多く見られ，日本では小学生の５％，中学生の10％程度が該当する起立性調節障害の子供もいます。　こういった子供は，誰の理解も得ることができずに生活の中で人一倍しんどい思いをしていることも少なくないのかと思います。　しかし，一人一人に応じた配慮が適切に行われれば，苦しまずに学生生活を送れる可能性は大きくなります。　学校現場が個々の子供たちに必要な配慮をなるべく早い段階で適切に判断し，柔軟に対応できるようにするために何をしなければならないとお考えか伺います。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　学校における個別の配慮ということについてお答えいたします。　小中学校におきましては，児童生徒一人一人の特性，実態に応じて学習上または生活上の支援を行っております。　教員に対しては，合理的配慮に関する研修を行い，生活面や学習面での困り感に適切に対応し，全ての子供が楽しい学校生活を送れるようにということで努めております。　保健室で対応したり，相談室で対応したり，学校によってそれぞれ子供の様子について対応するような個別の場所も設けながら指導に当たっているというところでございます。　また，いろいろな状況で不登校傾向にある児童生徒については，不登校の未然防止シートなどを作成しております。一人一人の状況を記録し，適切な指導方法であるとか指導内容，そして次年度への課題，そういったことを丁寧に記録し，次年度の担任に引き継ぐということをしており，それに継続した支援体制がしっかりとれて安心して学校で生活できるというふうな体制づくりに努めているところでございます。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　答弁ありがとうございます。　さまざまな子供に対応するために研修なども行い，別室登校やさまざまな職種の職員と協力しながら進めるということで理解しました。　四国中央市は，適応指導教室ほかスクールソーシャルワーカー，カウンセラー，ハートなんでも相談員，そういったものも設置して他市よりも充実しているかと思いますが，学校の先生は，小学校，中学校とも空き時間がとても少ないという答弁を過去にいただきました。小学校の空き時間については，教員は次の授業の準備や児童生徒の宿題の確認，これは中学校，小学校とも同じで，担任する学年等によって違いはあるが，小学校低学年に関しては空き時間がないことが多い，空き時間だけで授業準備や宿題の確認などを終えることができない，こういった答弁いただきました。　教員の過密労働，80時間，100時間超えるような場合も，80時間の場合は以前は30％，中学校に関しては50％を超えているという答弁いただいたことがあります。非常に教員の方は環境大変です。多くの職種の方と協力して子供への対応を努めていただけたらと思います。　次の質問に移ります。　不登校の子供の学びの保障に進みます。　教育機会確保法では，不登校になっても教育を受ける機会は保障されるべきとしています。年間30日以上欠席すると不登校とカウントされますが，１年間ほとんど学校へ行けていない，中には何年も学校に行けていないという子供もいます。それでも卒業年度になれば小学校，中学校の課程を修了したことを証明する卒業証書をもらうことになります。　そこで，子供の意思を尊重するということを前提にした上で，学校に通うことができない子供に対して，どう学びを保障できるのかということでお伺いします。　そして，多くの不登校の子供は，学校へいけない自分を責め，自分の家以外どこにも居場所がないことに苦しんでいます。日中学校の時間帯に家の外に出るのが怖い，ここにいられないと市外に出るとやっと安心する，そういった子供もいます。昼間起きているのがつらいということで，昼夜逆転の生活を送っている子供もいます。毎日出口の見えない苦しみを抱えているわけです。そんな子供が安心できる居場所，選択肢をふやしていくことが必要です。　適応指導教室は，三島と土居の２カ所のみです。現在川之江のキトリは休館中です。　パレットの中にある三島の適応指導教室ユーミールームには，川之江から通われている方もいると以前聞きました。ただ，川之江からここに通室するのは遠過ぎます。ぜひとも学校に通えない子供の居場所の一つとして，川之江にも教室を設置することを求めます。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　不登校の子供の学びの保障について私のほうから答弁申し上げておきます。　小中学校においては，児童生徒一人一人の実態に応じた学習支援を工夫して行っているところであります。　議員御指摘のとおり，保健室や相談室，別室において学習支援を行ったり，放課後の家庭訪問の中で個別学習を行ったりしています。　さらに，学校以外の場所として適応指導教室での支援が上げられます。来年度は，現在の２教室に加え，川之江適応指導教室キトリが再開となり，不登校児童生徒の居場所が市内にふえることになっております。　ただ，これだけでは全ての不登校児童生徒に対応することは難しいのが現状であります。民間のフリースクールやＩＣＴ等を活用した学習支援について，今後も検討していく必要があると思っております。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　市長の答弁，適応指導教室川之江のキトリ再開ということで，とても喜ばしく思います。多くの子供たちの居場所になると思いますので，選択肢がふえることがとても喜ばしいことです。　教員は今，先ほども言いましたが，とても忙しい中で，子供とかかわる時間も努力して放課後等つくっているということで，とても頭が下がります。　私が小学生のころを思い返してみると，先生と遊んだり先生の周りにいたり，とても先生との接点が多かったです。しかし，今は授業時間もふえて，先生も子供も時間的な余裕がとても少なくなっているのではないかと思います。　先ほども発言しましたが，現在４年生まで35人学級なんですが，現場の先生も要望を上げているということを聞きました。先生の負担の軽減，子供にとってよりよい教育を実現するためには，拡充の必要があるのではないかと思います。　子供たちが自己肯定感を取り戻し，未来に希望を持てるような働きかけをお願いして次の質問に移ります。　質問項目２です。歩行者優先の交通安全についてです。　具体的内容１，子供の施設の周辺と通学路の安全点検の状況についてです。　歩道で信号待ちなどをしていた歩行者が，突然突っ込んできた自動車にはねられ死傷する悲惨な事故がなくなりません。　交通安全白書では，我が国の交通事故者に占める歩行者の割合は37％，自転車を含めると５割。ドイツでは15.3％，フランスは16.1％，イギリスは24.9％と，極めて日本が高い状況であるということがわかります。　歩行者の命を守るために何が必要なのかということで質問します。　昨年５月に滋賀県大津市で起きた保育園児・保育士16人の死傷事故をきっかけに，保育園の散歩コースや学校の通学路の安全点検などが行われています。危険箇所を解消する取り組みは何より急がれます。　大津市の事故は，２台の車が交差点で衝突し，１台が歩道に乗り上げ，信号待ちをしていた散歩中の幼稚園児らをはね，２歳の園児２人が死亡，１人が重体，保育士を含む13人が重軽傷を負いました。遺族のコメントには，我が子との突然の別れに向き合わなければならない無念がつづられていました。　歩行者側に落ち度はなく，普通に歩いていて命を奪われており，理不尽というほかありません。深刻なのは，このような事故が後を絶たないことです。　2019年に全国で起きた交通事故による死者数が，前年比317人，９％の減で，3,215人です。年々減っているとはいえ，先進国と比べても日本では歩行者を初め交通弱者の犠牲者の割合が高くなっています。　大津市の事故を受け，各地の保育園などで散歩コースの安全性をチェックする取り組みが広がっていることと思いますが，交通量の多い場所に保育施設があるケースや商業施設や集合住宅等が近くに建設されたことで車の通行がふえるようになった保育施設もあるかと思います。　歩道のないところや白線が消えてるところ，グリーンラインがないところ，気をつけなければいけないようなところも多くあると感じます。地域の変化や現場の実情に即してガードレールや信号の増設，歩道の確保など対策を進めていただきたいところです。　先日県警察も通学路等についてよく知っておかなければならないと，通学路をパトロールしているとのニュースを聞きました。保育園等散歩コースや子供の施設周辺や通学路の安全点検の状況について，そして今後どのような対策ができるのかについて伺います。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　子供の施設周辺と通学路の安全点検の状況についてお答えいたします。　各学校での交通安全教室であるとか，日ごろの児童生徒に対する指導を通じて安全教育の徹底を図っております。それは，みずからの命を守る，そういう行動がそれぞれにおいてみずからとれるということをまず一番に指導してきております。　また，実際の通学路のことについてですが，各学校から安全点検等要望があった箇所に対応するように，道路管理者や警察署の担当課など関係各課との連携を図り，合同の安全点検を実施し，そしてそれぞれの機関の責任において順次対応していくというような状況になっております。　また，保育園等の散歩コースについても，今年度確認依頼のあった箇所については，既に点検を済ませており，通学路同様に順次対応していただけるものと考えております。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　危険箇所に関しては点検済みということで安心しました。　事故があって白線がきれいに引かれる，そういった場合が多くあると思います。しかし，事故があってからでは遅いので，学校での教育そして学校，道路関係管理者，警察の順次の点検，そういったこともぜひとも今後とも進めていただけたらと思います。　次の質問に進みます。　自転車のマナーの向上についてです。　自転車は，子供から高齢者まで気軽に利用できる便利な車であり，車道を走ることが原則であります。安全にルールを守り，運転することが必要ですが，危険な運転手も多く，事故も絶えません。　自転車を運転される方は，交通事故の被害者になるイメージが強いのですが，加害者になり得ることへの自覚も必要ではないかと思います。　そして，近年子供が自転車事故の加害者になるケースがふえています。　ここで質問です。　教育現場では，自転車のマナー向上についてどのように取り組まれているのかお答えください。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題は，学校だけの問題じゃありませんから，私のほうから答弁申し上げておきます。　教育現場においては，最も自転車に乗っている時間が長い自転車通学の中学生に対し，登下校時の交通安全に対する指導を行っております。　また，そのほか生徒につきましても，宇摩交通安全協会や警察等にも協力いただき，主に中学１年生を対象といたしまして交通安全教室を市内の５校で実施し，小学３年生を対象とした自転車教室を市内19校全てで実施していただいております。　これらの機会を通じて，自転車が車両であることの認識を深め，自転車の交通ルールや歩行者に対する危険性など，学習を行っているところであります。　今後につきましても，引き続き日々の指導や交通安全教室等を継続することによって児童生徒の自転車のマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。以上，よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　答弁ありがとうございます。　自転車の交通マナーの向上のために，交通安全教室を市内の19校全てで行っているという答弁いただきました。ぜひとも今後ともこういった取り組みを継続して事故防止に努めていただけたらと思います。　最後の具体的内容です。自転車損害賠償責任保険等に関する周知啓発についてです。　自転車運転者が歩行者に危害を与えないために，十分運転者は気をつけてもらわないといけません。愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改定され，愛媛県では４月より自転車損害賠償保険等への加入義務化が始まります。　自転車利用者の責任による高額賠償がふえており，加害者となった方の賠償責任の保障や被害者の経済的救済を図るためです。もし保険に未加入であれば損害賠償が全て本人負担となってしまいます。数千万円もの支払いが求められることもあります。　幾つか事例を紹介します。小学生の自転車が下り坂を進行中，散歩中の女性と衝突。女性は意識不明の重体となる障がいを負った。この賠償命令額が9,500万円。女子高生の自転車が無灯火で帰宅途中，携帯電話に気をとられ歩行中の女性の背後から衝突。女性は歩行困難となり職を失い，生活保護を受けている。5,000万円の賠償命令額です。今無灯火での運転，携帯電話をさわりながらの運転，あと脇見運転，こういったものが大変多く見られます。私も車の運転していて危ないなと感じることが多くあります。　多額の支払いが求められることもあるこの交通事故，市民の皆さん，特に未成年の方には，自賠責保険に関する周知啓発をすべきではないかと思います。答弁を求めます。 ○石津千代子議長　古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長　自転車の損害賠償責任保険に関する周知につきましてお答えいたします。　議員御案内のとおり，近年自転車事故による高額賠償が増加していることから，加害者となった方の賠償責任の補償や被害者の経済的救済を図るため，愛媛県では令和２年４月１日から自転車の安全な利用の促進に関する条例が一部改正され，自転車損害賠償責任保険等の加入が義務づけられます。　市においては，既にホームページで周知を行い，市報や出前講座などさまざまな機会を通して周知を図っていくこととしております。　教育委員会におきましても，現在市内全ての小中学校の児童生徒及び保護者に対しまして，学校を通じて責任保険の周知を行っているところであり，当該保険の加入の義務化については御認識いただけるものと考えております。　また，新年度になれば新入生も入学してくることから，改めて周知を行うこととしており，継続して小中学校における自転車損害賠償責任保険等への加入について周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　自転車の安全な利用に関する意識の向上，自転車を安全かつ快適に利用できる環境の整備，自転車が関与する事故の防止を図り，自転車の安全な利用を促進すること，これが条例の目的です。市民一人一人の心がけがとても必要です。　この保険に入ることをもう周知できておるということで，これからも新入生など周知を図っていただけたらと思います。　最後に，今期で退職される職員の皆さんには，本当に大変長きにわたって御苦労さまでございました。これからはＯＢの立場から引き続き市政の発展に御協力いただきますことを期待しております。皆さん，未来に幸多きことをお祈りいたしまして今回の発言とさせていただきます。ありがとうございました。 ○石津千代子議長　以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時34分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○石津千代子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三好　平議員。　　　　　〔三好　平議員登壇〕 ◆三好平議員　こんにちは。議席番号６，日本共産党，三好　平です。　初めに，安倍総理の独断による新型コロナウイルス対応は，全国に大混乱を招いており，当局も大変御苦労をされていると思います。感染者が確認された熊本市は３日，感染拡大防止のため，受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の491世帯に短期被保険者証を発送したと報道されています。　愛媛県愛南町と松山市で感染者が出たとのことであり，当市も同じ事態が生じたときには，熊本市の寛容な姿勢に倣うとともに，児童生徒，保護者など各層の市民の皆さんにも寛容な対応を要請させていただきます。　次に，質問に入ります。　まず第１点，要介護等認定による障害者控除の周知徹底を求めることについて。　１番目の障害者控除対象者認定書の申請対象者について，全国では，65歳以上で要介護等認定を受けている人は，障害者手帳を持っていなくても，市区町村から障害者控除対象者認定書の発行を受けられる可能性があり，税や介護保険料の軽減ができているとのことです。　当市において，65歳以上人口と要介護等認定者数及び要介護度別内訳と高齢介護課においての認定書発行者数の推移の資料が議員各位に提示していただいております。この説明をまず求めたいと思います。 ○石津千代子議長　大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長　障害者控除対象者認定書の申請対象者についてお答えいたします。　障害者控除対象者認定書は，市内に住所を有する65歳以上の方に，所得税法施行令第10条及び地方税法施行令第７条に規定されている知的障害者，精神障害者，寝たきり老人と同等の障害があると認められた場合に交付するもので，本市では，その制度運用のために四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱を平成19年に定めております。　お手元の資料のとおり，昨年12月末現在で，65歳以上人口２万7,795人のうち，6,377人の方が要介護認定を受けておられ，現在のところ約70名の方に対して障害者控除対象者認定書の発行をしております。　また，過去の認定書の発行数は，平成27年度から順に21名，69名，64名，180名というふうに推移いたしております。なお，今年度の発行者数につきましては，ちょうど確定申告の時期ということもありまして，まだ申請されていない方がおられ，今後も年度末までふえていくものと思っております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　認定書発行数について，平成27年度当初と平成30年度では９倍にふえています。　しかし，認定者との比較では，平成30年度でも全体の認定者比率2.8％と低く，この周知徹底が必要と考えますので，次の質問に移ります。　２点目，障害者控除対象者認定申請書について，当該申請書の申請者及び申請日及び認定基準日との関係について，留意点などをお示しください。加えて，審査手法について具体的にお示しいただきたい。 ○石津千代子議長　大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長　障害者控除対象者認定書についてお答えいたします。　令和元年分の所得について障害者控除を申告する場合，65歳以上の控除対象者が要介護認定を受けており，令和元年12月31日の基準日を含む要介護認定の有効期限がある方で，かつ四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱の第２条において，国の通知による認知症高齢者の日常生活自立度判断基準により，認定対象者の認知症の程度が要介護認定に係る認定調査票または主治医意見書におきまして，少し中身が専門的でわかりにくいんですが，ランクⅡまたはⅢと判断される普通障害，ランクⅣまたはＭと判断される特別障害及びランクＢまたはＣと判断され，６カ月以上臥床状態である特別障害，いわゆる寝たきりの要件を満たしている方に対し，障害者控除対象者認定書を交付いたしております。　また，この障害者控除は最大で５年さかのぼって控除が受けられますので，必要に応じて複数年度分を申請していただき，認定書を交付することもございます。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ありがとうございます。　今議員さんの手元にこの書類，裏面のほうに今説明あった状態評価というもんがありますが，これについて認定の審査方法は，追加資料は求めずに要介護等認定資料でこの適用と審査し，認定書発行とのことであります。　そこで，次に移りたいと思います。　３番目に，普通障害と特別障害（重度）の認定基準と他市との違いについてでありますが，四国中央市障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱，これ平成19年９月10日告示第148号による認定基準表を議員各位に提示，今説明しました。　市区町村によっては要支援の人にも認定書を発行しているとのことも報道をされています。当市は，知的障害，認知症高齢者自立度及び身体障害者，障害高齢者自立度の普通・特別障害は，介護度の規定なく認定基準表に従い决定しています。ただし，特別障害の寝たきり，いわゆる障害高齢者自立度，これを認定基準表に従い决定しているということ。　そして，平成30年度の交付件数は新居浜市，今治市に次ぐ件数となっているとのことでもあります。他市では要支援，要介護度を規定の上，認定基準表により決定しているとの市もあるとのことです。考えの違い，御説明いただくとともに，身体障がい者について，当市は該当なしとなっておるようです。ここの点，他市との比較を含め御説明いただいたらと思います。 ○石津千代子議長　宮下　浩高齢介護課長。 ◎宮下浩高齢介護課長　普通障害と特別障害（重度）の認定基準と他市との違いについてお答えいたします。　介護保険法に基づく要介護認定は，要介護者の障がいの程度や機能の状況を直接判断するものではなく，一定期間の介護に係る手間のかかりぐあいを判断するものです。　一方で，身体障害者福祉法に基づく障害認定は，永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判断するものであり，要介護認定と障害認定の判断基準は全 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ありがとうございます。　障害認定，知的障害，それから寝たきり特別障害は他市より私緩和していると受けとめます。　それで，先ほども御紹介したように，認定件数が新居浜，今治に続いて３番目に多いというような状況になっております。身体障害は当市は普通度，特別度という部分での問題，これがないということは，今説明があったように，その審査基準は，厚生労働省が出しとる基準，この表のとおりなんですが，寝たきり度という形で障害を判定するので，該当は寝たきり度に合わせて審査をしていくということです。　それで私，ほかの自治体ではこの介護度でやっとったら，普通の障害，特別障害という欄にも例示があるようだったので，件数多くなっとんかと思うたら，逆に当市のほうが多いという点でやっぱり認定緩和がされとるというふうに思って受けとめております。　次に，移りたいと思いますが，所得税，住民税及び介護保険科の軽減についてです。　所得税，住民税の障害者控除を受ける手続として，確定申告や年未調整の取り扱いによる軽減手法と介護保険料の軽減手法の具体的でわかりやすい説明をお願いをしたい。　税は，資料に，表の右側に出ていますけども，税の控除額を最大５年間さかのぼることができるという説明もありましたが，介護保険料はどうでしょうか。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　宮下　浩高齢介護課長。 ◎宮下浩高齢介護課長　まず，所得税及び住民税について障害者控除を受けるための手続についてお答えいたします。　一般的には，会社員等の給与所得者は年末調整時に，自営業者や年金受給者の方は確定申告の際に，障害者手帳や障害者控除認定書等を提示して障害者控除の申告をすることにより，所得税及び住民税が減額されることとなります。　議員御案内のとおり，最大５年間遡及して修正申告が可能となっています。　一方，介護保険料につきましては，障害者控除を受けることによる直接的な軽減はございませんが，住民税の課税状況が変更になることにより，間接的に介護保険料が減額される場合があります。　税申告で本人及び世帯の課税状況が変更になった場合，情報連携により自動的に介護保険料の賦課システムに反映されますので，手続の必要はありません。　なお，介護保険料の還付を受ける権利については，介護保険法の規定により２年とされております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ありがとうございました。　これで本当に減額ができるということでありますので，ぜひぜひこの制度を周知徹底して暮らしの支援を進めていただくように要請をしておきます。　次に，命を守るために，がん検診の充実をについて質問を行います。　まず１番，厚生労働省との比較と当市独自策の考えはについてお尋ねをいたします。　厚生労働省は，がん検診について，国民の２人に１人ががんになり，３人に１人ががんで亡くなっている。しかし，皆さんががん検診を受けることで，がんによる死亡を今よりも減らすことができます。厚生労働省では，がん検診の受診率を50％以上とすることを目標に，がん検診を推進していますとし，市町村の事業として行われるよう指針を示しています。　国の指針との比較表を議員各位に御提示いただいております。この点，国との比較と当市独自策の考え，御説明よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　国の比較と独自策について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　がん検診は，三好　平議員御承知のとおり，厚生労働省が定める指針によって５つのがん検診の対象者，受診間隔，検査項目について推奨をされております。　三好　平議員言われましたお手元の資料の上段の１には，その推奨されている５つのがん検診とそれから当市の実施状況が記載されております。その資料を御一覧願いたいと思いますけども，その表の上段に記載されておりますこれら５項目のがんは，罹患率や死亡率が高く，その一方では，検診を行うことによって死亡率を下げる効果があるとされております。　当市のがん検診実施状況と厚生労働省との比較をいたしますと，その表の一番右の欄に記載しておりますとおり，ほぼ国の指針どおりに実施しているのがおわかりいただけることと思います。　また，独自で実施しているがん検診につきましては，資料の中段に記載しておりますとおり，前立腺がん検診，肺がんＣＴ検診，それと乳がんエコー検診，この３つの検診を実施いたしております。　これは，生活習慣の欧米化あるいは若年層からがんがふえている現状，さらには今日の健康志向の高まりを背景として，一人でも多くの市民の皆さんががん検診を受ける機会をふやすことによって市民の皆さんの健康づくりの一助とするために独自に追加して実施しているところでございます。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ありがとうございます。　厚生労働省との比較でしてますけども，胃がんは国は２年に１回ですけど，当市は１年に１回という形，それから乳がんでも，集団検診以外に個別検診でもやっとるよと。子宮頸がんも国は２年に１回，市は１年に１回，個別でもやってるというんで，前向きに対応されとると同時に，独自で国が入れてない部分まで進めとるという点，本当に評価をします。　そこで，次でありますけれども，乳がん検診ガイドラインについてです。　がん検診はこうした多項目ありますが，そのうちの乳がん検診ガイドラインについてです。千葉県における超音波併用乳がん検診の現状と課題という論文が出されておりまして，ここで千葉県の現状という項目で次のように示されております。　千葉県はできるだけ多くの乳がんを発見することを目的に，2000年に千葉県乳がん検診ガイドラインを作成した。　その内容は，マンモグラフィー検診で検出できない乳がんを超音波検査で検出するように，40歳代の乳がん検診はマンモグラフィーと超音波検査の交互検診となっている。厚生労働省の通達による方法では，隔年，２年に一回マンモグラフィーでありますが，千葉県ではこの方法に超音波検査を追加，隔年の間に乳房超音波検診を行っている。この方法によって，40歳代は逐年，マンモグラフィーと超音波検査の交互検診を行う。また，30歳代は超音波単独検診を逐年実施している。　ただ，乳房超音波検診による死亡率減少効果は証明できていないために，千葉県内の各自治体の乳がん検診委員会や予算を検討する議会などで検討してもらい，施行しているのが現状である。あくまでも各自治体の判断によって施行をしている。2013年平成25年度は，千葉県内54市町村中50市町村，92.6％で乳房超音波検診を実施しているとのことです。　この間，県下の一つの市で受けた女性が，2007年４月に市が中央保健センターで実施した集団の乳がん検診を受診し，視触診，目で見たりさわったりということや乳房エックス線検査，マンモグラフィーで異常なしと診断された。女性は2008年３月に病院を受診した際，乳がんと診断され，手術を受けた。女性は2008年12月に，市を相手取りまして，慰謝料など約760万円を求めて東京地方裁判所に提訴をした。市は，当初は精密検査までは必要なかったなどとして争う構えを見せていたが，その後マンモグラフィーの写真を確認した結果，精密検査が必要だったと判断できるなどとして，原告の訴えを一部認めて，地方裁判所の和解勧告，市が350万円支払うということを受け入れることにした事例も報道をされています。　このようなことから，当市も人命を守る立場で，30歳代の女性に乳がん超音波検査の補助をしていることはすばらしいことであると考えますが，加えて40歳代の女性の乳がん検診についても超音波検査を導入して，逐年，マンモグラフィーと超音波検査の交互検診実施をして市民の命を守ろうではありませんか。答弁求めます。 ○石津千代子議長　大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長　乳がん検診ガイドラインについてお答えいたします。　当市で実施している乳がん検診については，国の指針や愛媛県の実施要領を参考に策定した当市の健診等実施要領に基づき実施しております。　先ほどの配付資料の下段になりますが，３の当市の乳がん検診の内容をごらんください。　乳がん検診につきましては，国の指針のとおり，40歳以上の女性に対し２年に１回，問診とマンモグラフィーを実施しております。　また，若年層の乳がん罹患率がふえていることから，市独自の検診として，平成26年度から30歳代女性に対し，２年に１回，問診と超音波検査を追加して実施しております。　御質問の千葉県が推奨している40歳代のマンモグラフィーと超音波検査の交互検診につきましては，愛媛県内で実施している市町はございませんが，今後県内の動向も確認しつつ，千葉県のガイドラインも参考とし，より効果的ながん検診の体制について検討してまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　千葉県を参考にするということ，非常に期待をしておるところです。今後も見守っていきたいと考えます。　次に，３項目め，集団検診と個別検診の費用の国，県，市の支援と個人負担についてでありますが，総合健診の御案内チラシを見ますと，基本健診料の国，県，市の支援施策の額と個人負担額の内訳について御説明いただいたらと思います。　加えて，検診対象年齢及び集団・個別検診の委託機関についてもお尋ねをしておきます。 ○石津千代子議長　藤田真美保健推進課長。 ◎藤田真美保健推進課長　集団検診と個別検診の費用，国，県，市の支援と個人負担について御説明申し上げます。　検診料金につきましては，集団検診のほうが医療機関に委託する個別検診より安く料金設定されておりますため，自己負担金についても，個別検診に比べ集団検診のほうが安く設定しております。　当市におきましては，自己負担金は，検診料金に対し３割程度とし，自己負担金を除く費用に関しては市の負担となっております。　国の支援でございますが，毎年度40歳になった女性に対し，乳がん検診無料クーポン券を配付し，検診を受けるきっかけとしておりますが，この無料クーポンに関しては，国の女性特有のがん検診推進事業として実施しておりまして，自己負担金の半分を国が補助し，残りの検診料金につきましては市が負担しているところでございます。　また，市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方，75歳以上の方に対しても無料でがん検診を受けることができるようになっております。　乳がん検診の対象年齢につきましては，配付資料の一番下の３でお伝えしましたように，40歳以上の女性に対し問診，マンモグラフィーを実施しておりまして，30歳代の女性に対しては問診，乳房超音波検査を実施しております。　受診間隔はそれぞれ２年に１回となっております。　30歳代の乳房超音波検査につきましては，集団検診のみの対応となっておりまして，40歳以上のマンモグラフィーにつきましては，集団検診と個別検診の両方で実施しております。　集団検診の検診委託団体は，松山市にあります公益財団法人愛媛県総合保健協会と愛媛県厚生農業協同組合連合会の２団体でございます。　個別検診の検診委託機関につきましては，宇摩医師会を通じて岸田メディカルクリニック，四国中央病院，ＨＩＴＯ病院の３つの指定医療機関に実施していただいております。　議員御案内のとおり，がん検診を受けることでがんの早期発見，早期治療につなげることができることから，市民の方の命を守るためにがん検診の充実について今後も努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　本当に前向きに取り組んでおられるという点，改めて知って好感を持ちます。　次に，個人負担の他市との比較，説明いただいたらと思います。 ○石津千代子議長　藤田真美保健推進課長。 ◎藤田真美保健推進課長　他市との比較についてお答えいたします。　住民の自己負担金につきましては，各市町で設定しておりまして，愛媛県内の各市町の自己負担金の状況につきましては，全てのがん検診において無料としている自治体から，当市と同程度の自負担金に設定しているところなど，各自治体の状況に応じてさまざまとなっております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　全て無料にしとる自治体というのは，これまたすごいなと思います。ぜひぜひ検討，問い合わせなどもしていただいて前向きに対応いただけたらと思います。　同じく，集団検診と個別検診のいわゆる精密度についてはどうでしょう。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題について私から答弁しておきます。　個別検診については，受診者の利便性を考慮し，市内の委託医療機関で検診を実施しております。　質問の精密度でございますが，精度管理を行い，その指針のもとに集団検診，個別検診を実施しており，差異はございません。　精度管理につきましては，検診団体や委託医療機関との連携を図りながら，より精度の高い検診となるよう，今後とも努めてまいりたいと思っております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　ありがとうございます。　精密度が違うというたら受ける先がかわるというようなことにもなるんで，ぜひぜひ，連携を図りながらよろしくお願いしたいと思います。　今回多項目のがん検診のうち，乳がん検診を取り上げましたが，千葉県では，多くの負担額を市が責任とらないかんというようなことになった裁判事例から取り上げたんですけれども，今後ほかの項目での問題点や精密度にもぜひ注視いただいて市民の命守る努力をさらに重ねていただくことを要請して次の質問に移ります。　３番目で，国道11号川之江三島バイパスで命・暮らしの充実をという点でありますが，11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策について伺います。　当該バイパスは，これまでも県道三島川之江港線から国道192号の1.4キロメートルの供用開始から現上分交差点から主要地方道川之江大豊線までの0.6キロメートルの供用開始，全てひっくるめると合計6.5キロメートルまで，これ何と33年経過しているわけです。　地域の方から，全線開通を急ぐことを要望されました。残された3.6キロメートルの供用開始までは，実績に対する推計で見ると約18年程度かかる見込みかなとは思うんですけど，こうした長期の期間を要するのであれば，地球温暖化のための災害多発に対する防災・減災対策の検討が必要ではないかと思います。いかがでしょうか。 ○石津千代子議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　本市が国道11号川之江三島バイパスの早期の全線開通に向けて取り組んでいることは，これまでにも説明させていただいたとおりでございます。　また，議員御案内のバイパス合流地点から東の路線の防災・減災対策につきましても，当該地域に係る長年の課題であり，今後状況に応じて検討していく必要があると考えています。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　必要ありとのことであります。ぜひぜひお願いをしたい。　その点で，次に海岸隣接の対策はについてでありますが，合流点より東の路線は海岸線に隣接している部分が多く，今後30年以内の南海トラフ地震発生確率何と80％と高くなっており，津波等の被害も考慮しておかなければならないと考えられますので，沖合数百メートルの埋め立てとか，その先端における防波提の設定など必要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ○石津千代子議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　２点目の海岸隣接の対策についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，バイパス合流地点より東の国道11号は，海岸線に隣接する部分が多く，巨大地震発生時には津波等のおそれもございます。　海岸の堤防事業を実施する愛媛県によりますと，当該区間は燧灘沿岸海岸保全基本計画における整備対象海岸として位置づけられ，突堤，護岸陸閘，離岸堤などが既に整備されているとのことでございます。　埋立事業につきましては，現在のところ事業化の予定はございません。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　護岸陸閘とか離岸堤というたらなかなかわかりにくいなと思っておるんですけど，離岸堤というたら道路のところへ防波堤があって，海になって，その何十メートル先に波を抑制する石を積み上げとるというのがあるような，そんな点でこれらが何と県事業ということであります。　それで，次に移ります。　通行どめによる孤立対策についてですが，被災による通行どめの孤立対策では，２路線以上の確保が必要ですが，激甚災害時では，全国においての対応事例いかがでしょうか。　そして，市としての２路線確保の長須東端より余木の工業団地までの道路整備の途中経過，どうなっておりましょうか。　さらに，県では，災害発生時の対応として，愛媛県道路啓開サポートマップ四国中央市という部分で策定されておるということ，事務局モニター表示をお願いします。（資料モニター表示）　これは拡大して出していただいとる。行政区全体の分は県のホームページでこの名称の啓開云々を入れたら確認はできます。この計画説明よろしくお願いしたいと思います。 ○石津千代子議長　石田暁裕建設課長。 ◎石田暁裕建設課長　通行どめによる孤立対策についてお答えいたします。　まず，激甚災害において道路通行を確保した全国の対応事例でございますが，東日本大震災において，道路啓開による通行確保がございます。　また，被害の大きかった太平洋側の高速道路を無料化し，復興支援を行っております。　次に，市道長須余木線の整備状況でございますが，長須から余木地区へ向けて平成５年度から平成９年度までの間，延長約580メートルを整備後，余木工業団地までの残り区間につきましては，ＪＲ隣接による多額の事業費などから休止状態となっております。　当路線の再開につきましては，通常時の利用形態や災害時の国道11号の道路形態など総合的に検討し判断したいと考えております。　次に，愛媛県道路啓開サポートマップ，モニターに映っているマップでございますけれども，こちらについて御説明いたします。　このマップは愛媛県が策定した愛媛県道路啓開計画において，道路啓開に活用する目的で作成されており，マップには災害対策本部などの拠点情報や落石等危険箇所など障害情報などとともに，啓開路線が示されております。　啓開路線とは，災害発生時に１車線でも緊急車両が通行できるよう，瓦れきの処理や段差修正などにより確保される救援ルートで，災害発生直後から効率的に道路啓開を行うため，啓開優先順位や目標時間が設定されております。　このマップ上の着色された路線が啓開路線となっておりまして，高速道路や国道11号バイパスなど，モニター上は，あともしくはピンク色の路線は最優先で24時間以内，一般国道の11号ほか192号など青色は72時間以内に設定されており，緑はそれ以外の啓開路線を示しております。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　これいろいろ高速道路の開放とか，そして県のこうした暮らしに大変重要な道路について，啓開ランクを定めて日々の暮らし維持に対応するというようなことで，多面的対応を検討されているのは評価するところでありますが，国道11号，72時間以内にというようなことです。この順位アップなんかも検討願いたいと思います。　次には，渋滞解消対策についてでありますが，合流による渋滞状況の見通しはどうでしょうか。合流点より東の路線４車線化することが必要ではないかと。理め立てをすればそのことも可能となるのではないかなと考えるんですが，この点いかがでしょうか。 ○石津千代子議長　篠原　実市長。
   ◎篠原実市長　私から言うのもおかしい話ですけど，道路の啓開とは，災害復旧に一刻も早く道路を開通させるという意味ですから，暮らしというのは余り視点にはないと，冒頭申し上げておきます。　国道11号バイパスの合流による渋滞解消対策について私から答弁申し上げます。　国においては，国道11号の交通混雑緩和や高速道路インターチェンジへのアクセス向上など，市内全域の交通環境の改善を図ることを目的に，川之江三島バイパスの整備が進められているところであります。　バイパス東側の延伸区間につきましては，吉田善三郎議員の代表質問でもお答えしましたが，現在国において現地測量を経て，令和元年，去年の10月から道路設計に着手するなど，事業は着実に進んでいるところでございます。　その中でも，バイパスと国道11号の新たな交差点については，国において交通処理上の問題がないよう検討を進めると聞いております。ひとまず三島川之江バイパスの全線開通後の状況を見て，必要があれば新たな渋滞対策を検討するものと考えております。　なお，一昨年から私のところには，11号バイパスについて高架をするのか，それとも市道，県道と平面交差をするのかというような問い合わせがありました。高架の道路にすれば，通行される車両や人が非常に便宜が図れると。ただ，住民の皆さん方は，高架されたら遮断されますから，私は私どもの担当部局と相談しながら，ぜひ平面交差で進めてくれということで，現在も平面交差を中心にして国土交通省の整備局でそういうプランニングをしていただいております。　また，国土交通省高松整備局道路局において，このバイパスの早期進展に向けて鋭意関係部局に取り組んでいただいております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○石津千代子議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　さまざまな問題ありますが，川之江三島バイパスに松山河川国道事務所発行のこのパンフで言えば，快適な暮らしとスムーズな交通ネットワークというスローガンがなされてますけど，本当にこうしたことが早期に実現できること，そのために積極的に進めていくというふうに答弁受けとめましたので，ぜひぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。　終わりに，今期で第一線を引かれる職員の皆さんには，大変長きにわたって御苦労を重ねられたこと，心より感謝いたします。本当にありがとうございます。人生の第２舞台の幕あけに幸多きことを祈ります。本当に御苦労さまでした。　これにて私の質問終えさせていただきます。 ○石津千代子議長　以上で三好　平議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○石津千代子議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○石津千代子議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　３月６日午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○石津千代子議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時54分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　石　　津　　千 代 子　　　　　　　　　　　　　　議員　　苅　　田　　清　　秀　　　　　　　　　　　　　　議員　　吉　　田　　善 三 郎...